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一般労働者派遣事業許可基準の改正

一般労働者派遣事業

平成21年5月、許可基準改定が決定されました。

Ⅰ.資産要件の改定について
 【現行】基準資産1000万円以上 → 【改正後】基準資産2000万円以上
 【現行】現預金800万円以上 → 【改正後】現預金1500万円以上

Ⅱ.派遣元責任者に関する改定について

 ①雇用管理経験
  
   現行                      改正後
・雇用管理経験3年以上          ・雇用管理経験3年以上
・雇用管理経験+職業経験5年以上    
 (雇用管理経験1年以上に限る)      その他削除
・雇用管理経験+派遣労働者としての    
 業務経験3年以上
(雇用管理経験1年以上に限る)

 ②派遣元責任者講習

   現行                  改正後
・5年以内に受講            ・3年以内に受講


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高度管理医療機器等販売業・賃貸業の許可

「高度管理医療機器」並びに、「管理医療機器」又は「一般医療機器」のうち「特定保守管理医療機器」に該当する医療機器(高度管理医療機器等)の販売及び賃貸を行うためには事前に許可の取得が必要です。

【医療機器の分類】
(1)「一般医療機器」(リスクが極めて低い)
(特定保守管理医療機器以外の医療機器) メスなどの鋼製小物類、救急絆創膏等
(2)「管理医療機器」(リスクが比較的低い)
(特定保守管理医療機器以外の医療機器)家庭用電気治療器、家庭用マッサージ器等
※届出が必要
(3)「高度管理医療機器」(リスクが高い)
コンタクトレンズ、輸液ポンプ等

【受付場所】
営業所を管轄する保健所

【許可基準】
次の(1)及び(2)の要件を満たさなければならない。

(1)営業所の構造設備が次の基準を満たしていること
 ①採光、照明及び換気が適切であり、かつ、清潔であること。
 ②常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区分されていること。
 ③取扱品目を衛生的に、かつ、安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。

(2)営業所に営業管理者(高度管理医療機器等営業管理者)を設置すること。

【許可申請料】
29,000円

【申請書類】
(1)許可申請書
(2)営業所の平面図
(3)登記事項証明書(申請者が法人の場合)
(4)業務を行う役員の画定図(申請者が法人の場合)
(5)申請者の診断書(申請者が法人の場合には、業務を行う役員全員の診断書。ただし、業務を行う役員の診断書については、診断書に代えて疎明書を提出することができます。)
(6)営業所の管理者の資格を証する書類の写し
(7)申請者と営業所の管理者との雇用契約又は使用関係を証する書類(申請者が営業所の管理者以外の者の場合。)
※なお、添付書類については、都道府県によって異なる場合がありますので、事前にご確認してください。


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自動車分解整備業

自動車分解整備業

 自動車の日常点検で不良箇所が見つかったり、定期点検整備
 をするとき、自動車の分解整備を行なう必要があり、分解整
 備にはきわめて高度な技術が必要です。

 自動車の分解整備には自動車の安全性の確保、公害の防止、
 環境の保全が図られるという重要性から、自動車の分解整備
 を行う人には、一定の基準に達するよう、道路運送車両法に
 「認証」という制度が定められています。

  「認証」とは、事業を経営しようとする人が一定の要件を備
 え、自動車の分解整備に関する技術水準が適正であると思われ
 た場合に、地方運輸局長が自動車の分解整備を行うことを承認
 するものです。

(1)要件

・ 分解整備事業を行なう従業員が2名以上

・ 整備士資格者が1名以上
  (従業員の人数に応じて整備士資格者の条件が増えます)

・ 作業場面積
  (面積に応じて整備できる車両の大きさが変わります)

・ 設備・工具
  (整備する内容により必要な設備・工具が変わります)



(2)事前確認

 ① 整備工場所在地の地目、都市計画、整備工場建物の建築
   基準などの確認
 ② 整備士資格者確認
 ③ 設備・工具確認
 ④ 工場面積の確認
 ⑤ 図面作成
 ⑥ 自動車分解整備事業認証申請書作成

※ 申請にあたり整備工場の所在地に関する各種法律や条例が
 ポイントになってきますので、十分な調査が必要になります。


(3)必要書類

 ① 自動車分解整備事業認証申請書
 ② 配置図面(実測により作成します)
 ③ 設備・工具一覧
 ④ 登記簿謄本、または住民票
 ⑤ 従業員台帳(要証明写真)
 ⑥ 整備手帳等の写し
 ⑦ 建築確認済証(運輸支局により異なる)
 ⑧ 当該工場の使用権限を証する書面
   (賃貸約契約書、登記簿謄本など)

 参考:(社)東京都自動車整備振興会と東京都自動車整備商工組合



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☆【創業セミナー】初めての決算☆

 今回は、セミナーのご案内です。

 創業者の方を対象に無料でセミナーを開催いたします。

【創業セミナー】初めての決算
<決算と節税について分かりやすくお伝えします。>

開催日時 : 2010月05月13日 18:30 ~ 20:00

会   場 : 中央会計株式会社 セミナールーム
        (大阪府 大阪市中央区備後町3-6-2 大雅ビル3階)

対   象 : 創業する方、されたばかりの方。

定   員 : 20人

料   金 : このセミナーは無料です。

内   容 : 会社を設立すると、必ず年に一回決算を迎えます。
        しかし、なにも対策をせずに決算を迎えてしまうと、
        手元資金よりも多額の税金が発生し支払うことが
        できないという事態になりかねません。
        そこで、決算前には事前に対策が必要です。知って
        おかなければ損をしてしまう決算の対策方法につい
        て分かりやすくご紹介させて頂きます。

連 絡 先 : 辛島 政勇

T  E  L : 06-6920-5539

F  A  X : 06-6920-5517

 M a i l : info@firstep.jp


これから創業予定の方、創業して間もない方のご参加をお待ちしております。


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クリーニング所の開設

クリーニング所の開設

クリーニング所を開設する場合には、所轄の保健所に届出を行い、検査と確認を受けなければなりません。


≪開設の流れ≫

①事前相談 
図面等を持参して事前に管轄の保健所で指導を受けます。

②開設届の提出
営業開始まで数日かかるので早めに提出しましょう。

③施設の検査
保健所の職員が現地調査に来ます。

④確認済書の交付
検査後、問題がなければ発行されます。

⑤営業の開始


≪検査・確認事項≫

①業務用として、洗濯機及び脱水機をそれぞれ少なくとも1台設置。
 ただし、脱水機の機能を持つ洗濯機を設定する場合は脱水機を設置しなくてもよい。

②クリーニング所及び業務用車両並びに業務用の機械及び器具を清潔に保つこと。

③洗濯物を洗濯又は仕上を終わったものと終わらないものとに区別しておくこと。

④洗濯物をその用途によって区別して処理すること。

⑤洗場の床が、不浸透性材料(コンクリート等)で築造され、適当な水が貯まらないように適当なこう配と排水口が設置されていること。 など


≪手数料≫
16,000円


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