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一般建設業許可

一般建設業許可

建設業許可制度について
建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。

※ただし、次に掲げる工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。
1.建築一式工事の場合  
工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
2.建築一式工事以外の工事の場合
工事1件の請負額が500万円未満の工事

建設業法上の許可には以下の28業種があります。
  1土木工事業
  2.建築工事業
  3.大工工事業
  4.左官工事業
  5.とび・土工工事
  6.石工事業
  7.屋根工事業
  8.電気工事業
  9.管工事業
 10.タイル・れんが・ブロック工事業
 11.鋼構造物工事業
 12.鉄筋工事業
 13.舗装工事業
 14.しゅんせつ工事業
 15.板金工事業
 16.ガラス工事業
 17.塗装工事業
 18.防水工事業
 19.内装仕上工事業
 20.機械器具設置工事業
 21.熱絶縁工事業
 22.電気通信工事業
 23.造園工事業
 24.さく井工事業
 25.建具工事業
 26.水道施設工事業
 27.消防施設工事業
 28.清掃施設工事業
 ※土木一式工事は土木工事業、建築一式工事は建築工事業になります。

許可の要件

Ⅰ経営業務の管理責任者がいること。

申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、次のア~ウのいずれかに該当すること。
ア許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。
ウ許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、5年以上執行役員として当該業種の経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上経営業務を補佐していた経験を有すること。

Ⅱ専任技術者がいること

建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。

専任の技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。
ア許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者(国家資格には、資格取得後に実務経験を要するものがあります。)
イ高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者
ウ許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

Ⅲ財産的基礎、金銭的信用があること

申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

ア直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること。
ウ許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

Ⅳ単独の事務所を有すること
営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。

Ⅴ欠格要件等

下記に該当する場合は、許可を受けることができません。
ア申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
イ申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合
  成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
  請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
  暴力団の構成員である者

提出書類
  建設業許可申請書
  役員の一覧表
  営業所一覧表
  証紙等の貼付用紙
  工事経歴書
  直前3年の各事業年度における工事施工金額
  使用人数
  誓約書
  後見登記等に関する登記事項証明書
  成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、
  また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
  経営業務の管理責任者証明書
  専任技術者証明書
  専任技術者の資格を証する以下の書面の写しを添付してください。
   国家資格等の資格を証する書面
   卒業証書の写し又は卒業証明書
   実務経験証明書
   指導監督的実務経験証明書
  国家資格者等・監理技術者一覧表
  許可申請者の略歴書
  商業登記簿謄本
  定款の写し
  株主(出資者)調書
  ※大阪府の場合の書式のダウンロード

 以上のように、許可の要件・提出資料が膨大になるため、専門家に任された方がスムーズにいきます。費用は、登録免許税の15万円+報酬が10万円~20万円が相場となっています。


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