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国内旅行業

国内旅行業

報酬を得て運送機関・宿泊施設などの旅行サービスの提供業務、旅行者から一定の行為を代理・媒介・取次・運送又は宿泊のサービス提供を行う旅行業務、旅行案内・旅券や査証の手続代行・コース設定や費用見積など旅行相談業務を行う場合は、旅行業法に基づく国土交通省又は都道府県の登録が必要になります。

Ⅰ 旅行業の種類
☆第一種旅行業者☆
 ①業務範囲
  ・海外及び国内の主催旅行
  ・海外及び国内の手配旅行
  ・他業者の主催旅行の代理販売
 ②登録所轄庁
   国土交通省

☆第二種旅行業者☆
 ①業務範囲
  ・国内の主催旅行
  ・海外及び国内の手配旅行
  ・他業者の主催旅行の代理販売
 ②登録所轄庁
   都道府県

☆第三種旅行業者☆
 ①業務範囲
  ・海外及び国内の手配旅行
  ・他業者の主催旅行の代理販売
 ②登録所轄庁
   都道府県

☆旅行業者代理業☆
 ①業務範囲
   ・所属する旅行業者の業務、販売を代行する
 ②登録所轄庁
   都道府県

※主催旅行・・・旅行業者があらかじめ日程、代金等を定めた
          計画を作成し、旅行者を広告その他の方法に
          より募集する旅行
※手配旅行・・・旅行者が運送や宿泊サービスを受けられるよ
          うに手配すること


Ⅱ 国内旅行業
国内旅行の主催のみを行う場合は、上記の「第二種旅行業者」を都道府県に登録しなければいけません。


Ⅲ 登録するための必要条件

1.旅行業務取扱主任者の選任
 営業所ごとに旅行業務取扱主任者の資格を有する者を選任しなければなりません。
 ①常勤雇用であること
 ②選任する主任者は、「一般又は国内旅行業務取扱主任者」であること
  注)海外旅行業務の手配、代理販売を行う場合は、「一般」を選任する必要があります。

2.財産的基礎
 以下の算式によって算出される基準資産額が、700万円以上になることが必要です。
 (基準資産額を求める算式)
  資産合計-負債合計-営業保証金額又は弁済業務補償金分担金額-(不良債権、繰延資産等)

 審査は、貸借対照表等を以って行います。

3.営業保証金制度
 旅行業者は、一定の財産的基礎の他に、一定額の営業保証金の供託義務が課されています。供託金額は旅行業の種別や年間の取引額によって異なります。
 
 供託すべき金額の最低額
  ・第二種旅行業  ・・・1,100万円
 
 旅行業協会に入会している場合は、協会の保証社員となり、営業保証金ではなく弁済業務保証金分担金の納付が義務付けられます。弁済業務保証金分担金は営業保証金の1/5となります。 


Ⅳ 申請書類

☆新規登録☆

1 登録申請書(1)
2 登録申請書(2)       営業所が複数ある場合に添付
3 定款又は寄付行為      法人の場合
4 登記簿謄本          三ヶ月以内のもの
                  個人の場合は住民票
5 役員の宣誓書        欠格事由に該当しない旨の宣誓
                  書、役員全員(監査役含む)
                  個人の場合は本人のみ
6 事業の計画書        旅行業務に係るもの
7 事業の概要          旅行業務に係るもの
8 貸借対照表等        最近の事業年度におけるもの
                  損益計算書、資産負債の明細
                  (確定申告書の写し)
                  個人の場合は財産に関する調書
9 旅行業務取扱主任者    選任一覧表、合格証又は認定証の
                  写し、履歴書、
                  欠格事由に該当しない旨の宣誓書
                  選任者全員分
10 事故処理体制表     旅行業協会加入予定者はその体制
11 旅行業約款        2部提出
12 旅行業協会入会承認書   旅行業協会入会予定者のみ

☆更新登録☆

 ・上記の1~9の書類
 ・営業保証金供託書又は弁済業務保証金分担金納付書の写し


Ⅴ 登録の有効期限
  5年


Ⅵ 申請書類等(大阪)
  大阪府ホームページに申請書類等があります。


Ⅶ 手数料
   20,600円


Ⅷ 登録の拒否

 下記の事項のいずれかに該当した場合は、申請が拒否されます。

1.過去5年以内に旅行業等の登録の取り消しを受けている場合
2.過去5年以内に一定の刑事処分(禁錮以上の刑等)を受けている場合
3.申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした場合
4.営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
5.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
6.法人でその役員のうち1~3のいずれかに該当する者があるもの
7.営業所ごとに旅行業務取扱主任者を確実に選任すると認められない場合
8.旅行業者については、国土交通省令で定める財産的基礎を有しない場合
9.旅行代理業者については、その代理する旅行業者が2以上の場合


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