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産業廃棄物収集運搬許可

産業廃棄物収集運搬許可

 産業廃棄物とは事業活動によって生じた廃棄物のうち、以下の
 21種類の廃棄物のことをいいます。

1、燃え殻       2、汚泥         3、廃油
4、廃酸         5、廃アルカリ      6、廃プラスティック  
7、紙くず        8、木屑         9、繊維くず 
10、動植物性残さ 11、動物系固定不要物  
12、ゴムくず     13、金属くず
14、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず 
15、鉱くず      
16、工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリート
   の破片その他これに類する不要物
17、動物のふん尿               18、動物の死体  
19、ばいじん(ダスト類)  
20、1~19の廃棄物を処理するために処理したもの
21、1~20の廃棄物、航行廃棄物、携帯廃棄物を除く輸入さ
   れた廃棄物

  
 《許可の要件》

 ①以下の欠格事由に該当しないこと(法人の場合は役員等、
  個人の場合は事業主)

 ・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
 ・禁固以上の刑を受け5年を経過していない者
 ・産廃物処理法等の法律に違反し刑の処罰を受け5年を経過
  しない者
 ・暴力団員の構成員である者


 ②経理的基礎の要件

  自己資本比率及び、直近3年間の経常利益、税金の納付状
  況に より判断されます。 また、営業実績が3年に満たない
  場合や経理状況等によって不許可となる場合は、 中小企業
  診断士の経営診断書等を提出することで経理的基礎を満たす
  場合があります。


 ③産業廃棄物収集運搬業許可に関する講習会

 ・財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの実施する、
 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請
 に関する講習会 を受講し修了する必要があります。

 
 《必要書類》

 1、許可申請書   2、事業計画書  3、施設計画書  
 4、施設所有権  5、定款及び謄本  6、申出書
 7、産業廃棄物収集運搬業に関する講習の修了証の写し
 8、経理的要件(直近3年間の決算書、納税証明書等)  
 9、印鑑証明書 10、念書 11、案内図

 
 収集運搬、中間処理、最終処分を行うことができるのは、都道
府県知事又は保健所設置市の市長の許可を受けた者に限られ
ます。また、産業廃棄物を積む場所と下ろす場所ごとに許可を受
ける必要があります。無許可で行った場合、5年以下の懲役若し
くは1,000万円以下の罰金に処せられます。また、許可までに約
40日かかります。
 
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 合同会社の設立は 合同会社設立.JP 
 

    
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