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特定建設業許可

特定建設業許可

【特定建設業と一般建設業の中身の違い】
発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額が3,000万円以上(建築工事業の場合は4,500万円以上)となる場合は、特定建設業許可が必要ななります。


【一般建設業と特定建設業の許認可の要件の違い】
①専任技術者
建設業を行うすべての営業所に、次のいずれかの要件を満たす専任の技術者を置くこと。
ア指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)については、施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者
イそれ以外の業種については、1級の施工管理技士等又は、2級の施行管理技士や実務経験者のうち指導監督的実務経験(発注者から直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績)を有する者
②財産的基礎
原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること。
ア欠損の額が資本金の額の20%以内
イ流動比率75%以上
ウ資本金の額2,000万円以上
エ自己資本の額4,000万円以上

以下については、一般建設業許可と同じです。
【経営業務の管理責任者がいること】
【単独の事務所を有すること】
【欠格要件等】

一般の建設業許可と同じように、要件・提出資料が複雑なため専門家に任せる方がいいでしょう。



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