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一般乗用旅客自動車運送事業許可

 一般旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ自動車を
使用して旅客を運送する事業をいうもので、法人タクシー・
ハイヤー(一般乗用旅客自動車運送事業)の事業を始めるには
国土交通大臣の許可が必要です。もし、許可なく営業した者
は1年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれ
らが併科されます。

1.許可申請処理の流れ

 管轄の運輸支局への申請 
     ↓ 
  法令試験の受験
     ↓
  運輸局での審査


2.許可の要件

 ・営業所     ・・・ 適切な規模である、土地・建物に3年
             以上の使用権限を有するなど
 ・車両数     ・・・ 営業区域により、5両、10両など
 ・車庫       ・・・ 原則、営業所に併設など   
 ・休憩・仮眠施設・・・ 原則、営業所に併設、土地・建物に
              3年以上の使用権限を有するなど
 ・運行管理体制 ・・・ 法人にあっては役員のうち1名以上
             が専従するなど
 ・運転者     ・・・ 事業計画を遂行するに足る員数など
 ・資金計画    ・・・ 一定額以上の自己資本の確保など  
 ・損害賠償能力 ・・・ 対人8,000万円、対物200万
             円以上の保険への加入など

 ※介護タクシーについては最低車両数が1台、運行管理者の
  資格要件などが緩和されます。

3.申請書類及び添付書類(法人の場合)
 
 ・一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書
 ・事業計画等
 ・事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面
 ・所要資金及び事業開始に要する資金の内訳
 ・資金の調達方法を記載した書面
 ・施設の案内図、見取り図、平面図
 ・営業所、車庫、休憩仮眠施設の不動産登記簿謄本又は
  賃貸借契約書
 ・都市計画法等関係法令に抵触しない宣誓書
 ・車庫前面道路の道路幅員証明書
 ・営業所内外、車庫、休憩仮眠施設、前面道路の写真
 ・車両見積書、任意保険見積書など
 ・定款または登記簿謄本
 ・最近の事業年度における貸借対照表
 ・役員又は社員の名簿及び履歴書
 ・必要に応じ、その他の書類が必要な場合あり

4.罰則

  無許可営業に対する罰則として、1年以下の懲役、
  200万円以下の罰金
   
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