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労働者派遣事業の事業報告書

労働者派遣事業の許認可をお持ちの方は、必ず労働者派遣事業報告書の提出を忘れないようにいましょう!

一般労働者派遣事業の許可又は特定労働者派遣事業の届出をしている事業者は、法律により労働者派遣事業報告書の提出が義務付けられています。
この報告書を提出しないと、行政処分により許認可の取り消しなどを受ける場合もあるので必ず出しましょう!


【提出書類・提出時期】

(1))労働者派遣事業報告書(年度報告) 【様式第11号】
 ※事業年度経過後1ヶ月以内

(2)労働者派遣事業報告書(6月1日現在の状況) 【様式第11号-2】
 ※毎年6月30日まで

(3)関係派遣先派遣割合報告書【様式第12号-2】
 ※事業年度経過後3ヶ月以内

(4)労働者派遣事業収支決算書 【様式第12号】※法人の場合は、貸借対照表及び損益計算書でも可
 ※事業年度経過後3ヶ月以内


【提出先】

〇事業主管轄労働局
 ※都道府県労働局所在地一覧

【提出部数】

全て3部(製本1部・写し2部)
※(1)(2)については事業所ごとに作成。
※(3)(4)については事業主単位ごとに作成。

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一般労働者派遣事業許可基準の改正

一般労働者派遣事業

平成21年5月、許可基準改定が決定されました。

Ⅰ.資産要件の改定について
 【現行】基準資産1000万円以上 → 【改正後】基準資産2000万円以上
 【現行】現預金800万円以上 → 【改正後】現預金1500万円以上

Ⅱ.派遣元責任者に関する改定について

 ①雇用管理経験
  
   現行                      改正後
・雇用管理経験3年以上          ・雇用管理経験3年以上
・雇用管理経験+職業経験5年以上    
 (雇用管理経験1年以上に限る)      その他削除
・雇用管理経験+派遣労働者としての    
 業務経験3年以上
(雇用管理経験1年以上に限る)

 ②派遣元責任者講習

   現行                  改正後
・5年以内に受講            ・3年以内に受講


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一般労働者派遣事業

一般労働者派遣事業

派遣事業とは?や特定労働者派遣事業との違いは こちらを見て下さい。

一般労働者派遣事業は、特定労働者派遣のような届出ではなく、許可申請になり、申請書を労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりますせん。(提出先は労働局です)

労働局への提出資料
① 一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書3通
② 一般労働者派遣事業計画書 3通
③ 次に掲げる添付書類2通

  定款又は寄付行為(通常は定款です)
  登記事項証明書
  役員の住民票及び履歴書
  貸借対照表及び損益計算書
  法人税の申告書(別表1及び4)
  法人税の納税証明書(その2)
  事業所の使用権を称する書面(通常、賃貸借契約書)
  派遣元責任者の住民票及び履歴書※
  個人情報適正管理規定

提出時に登録免許税9万円と収入印紙12万円の合計21万円が必要です。行政書士等に依頼すると10万円~20万円くらいが相場となっています。許可の要件がたくさんあるため、労働局又は、無料で相談できる専門家にまずは要件が大丈夫なのか確認をしてから依頼を決めればよいと思います。

※派遣元責任者:派遣元責任者は、許可の申請前に「派遣元責任者講習」を受ける必要があります。
派遣元責任者講習の予定は こちら

※許可の要件はこちら


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