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旅館業

旅館業

カプセルホテル、ウィークリーマンション、ペンション、民宿など、宿泊料を受けて人を宿泊させる場合は、旅館業法に基づく許可が必要となります。


旅館業法には、構造設備により許可の種別が異なります。

○許可の種別○

 1.ホテル営業   洋式構造設備の施設を設けた宿泊営業

 2.旅館営業    和式構造設備の施設を設けた宿泊営業

 3.簡易宿所営業 多数人共用の施設を設けた宿泊営業

 4.下宿営業    1か月以上の期間単位宿泊料を受ける宿泊
             営業



○申請の要件○

 ・玄関帳場フロントに類する設備を有すること

 ・換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること

 ・適当な数の浴室、シャワー室、洗面設備、暖房設備があること

 ・水洗式便所があり、男子用及び女子用の区分があること

 ・旅館業施設が学校敷地の100m区域内にある場合は、客室
  または遊技ホールの内部を遮ることができる設備を有すること

  ①ホテル営業の場合
     ・客室の数が10室以上
     ・客室の床面積は9㎡以上

  ②旅館営業の場合
     ・客室の数は、5室以上
     ・客室の床面積は7㎡以上



○申請に必要な資料○

 ①旅館業許可申請書

 ②営業施設の構造設備を明らかにする図面
   a.施設の配置図
   b.施設の各階の平面図
   c.施設の4面の立面図、透視図または外観の写真
   d.玄関帳場またはフロントの位置と構造を明らかに
     した詳細図
   e.階層式のベッドのある場合は、その断面図

 ③申請施設周囲200m以内の見取図

 ④法人の場合は、定款または寄附行為の写し
   (承継の場合は合併後のもの)

 ⑤相続人の承継の場合は、戸籍謄本および旅館業
   営業者相続同意証明書

 ⑥承継の場合、現有の許可指令書

 ⑦使用水が水道水以外の場合は、国公立の衛生
   試験機関の水質検査成績書の写し



○手数料○

 許可申請:22,000円(現金)
 
 承継承認申請:7,400円(現金)
 


○問い合わせ窓口○

 (大阪府の場合)設置場所所管の保健所
 大阪市、堺市、高槻市、東大阪市の場合それぞれの市に申請
 ※大阪府での手続きについてはコチラ


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