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特定労働者派遣事業

特定労働者派遣事業

ちまたで、はやっている派遣切り。
派遣切りされている方達は、一般労働者派遣事業を行っている企業に登録されている方がほとんどです。

労働者派遣事業は、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業に分かれており、今日は特定労働者派遣事業の許認可(届出なのですが・・)についてご紹介します。

まず、労働者派遣事業とは?
労働者派遣事業とは、派遣元事業主(派遣会社)が自己の雇用する労働者を、派遣先(トヨタ等の派遣従業員を受け入れている企業)の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。

それでは、特定と一般の違いは?

特定労働者派遣事業
常用雇用労働者(期間の定めなく雇用されている労働者)だけを労働者派遣の対象として行う労働者派遣事業をいいます。

一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業がこれに該当します。

つまり特定労働者派遣事業の派遣従業員の場合は、派遣先が派遣元との契約を解除しても、派遣元との雇用関係がすぐになくなるわけではありません。

特定労働者派遣事業の届出は?
労働局に下記の書類の提出が必要です。

① 特定労働者派遣事業届出書 3通(正本1通、写し2通)
② 特定労働者派遣事業計画書 3通(正本1通、写し2通)※
③ 次に掲げる添付書類2通 (正本1通、写し1通)
  定款
  謄本
  役員の住民票
  事業所の使用権を証する書類(賃貸借契約書等)
  派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
  個人情報適正管理規程
  (法人の場合です)

※一般労働者派遣事業における許可基準に相当するものはありませんが、一般労働者派遣事業の許可基準の2の(1)のイの①の欠格事由に該当する場合には、特定労働者派遣事業を行うことはできません。さらに、当該許可基準の1、2((1)のイの⑨及びロは除きます。)及び3に定められている事項の遵守が必要です。詳細


届出書の作成はそれほど難しくありませんのでご自身でされても大丈夫な例が多いです。
時間がなければ専門家に頼むのもいいかもしれませんが、5万円~12万円程度が費用の相場となっています。


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