会社設立FirstStepの許認可が必要な事業

産業廃棄物処分業

産業廃棄物処分業の許可

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く）の中間処理又は
最終処分を業として行おうとする者は、都道府県の許可が
必要になります。

申請には、以下の書類が必要になります。

１．事業計画の概要を記載した書類

２．事業の用に供する施設(保管の場所を含む。)の構造を明
らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書
並びに当該施設の付近の見取図並びに最終処分場にあっては、
周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び
図面(当該施設が法第１５条第１項の許可を受けた施設である
場合を除く。)

３．申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(所有権
を有しない場合には、当該施設を使用する権原を有すること)を
証する書類

４．産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)を
業として行う場合には、当該処分後の産業廃棄物の処理方法を
記載した書類

５．産業廃棄物の海洋投入処分を業として行う場合には、海洋汚
染及び海上災害の防止に関する法律第１３条に規定する登録済
証の写し

６．当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類

７．当該事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方
法を記載した書類

８．第９条の２第２項第６号から第１３号までに掲げる書類

参考）セルフチェックシートなど必要な資料があります。
・岩手県盛岡市のHP

関連許認可
・産業廃棄物収集運搬許可

　会社設立FirstStepの会社設立サイト
　合同会社の設立は合同会社設立．JP
　

theme : 独立・開業
genre : ビジネス

Pagetop

薬局開設許可

薬局開設許可

医療機関の処方せんにより薬剤師が調剤し、販売又は授与する者は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければなりません。（薬事法第4条）　※大阪市内の薬局開設の許可は、平成20年4月1日より大阪市長に権限が移譲されましたので、申請窓口は大阪市になります。

１．申請から開設までの流れ

薬局を開設するときは、店舗ごとに保健所に開設許可を申請し、許可を受けなければなりません。許可の有効期限は6年間です。
　　
　「事前相談」⇒「開設許可申請」⇒「施設検査」⇒「許可」⇒「開設」

２．許可要件の主なもの

　(１)薬局の総面積は19.8㎡以上で医薬品等の販売場所と
　　　6.6㎡以上の調剤室を有し、調剤に必要な設備及び
　　　器具を備えること
　(２)情報提供のための設備を設置すること
　(３)開局中は常時調剤に従事する薬剤師が勤務していること
　(４)業務に係る指針及び手順書を作成すること
　(５)管理薬剤師を置くこと

３．許可申請書類

　(１)薬局開設許可申請書
　(２)付近の見取図
　(３)フロアー全体の平面図
　(４)店舗の平面図
　(５)履歴事項全部証明書（発行後6ヶ月以内のもの）
　　　※法人の場合のみ
　(６)申請者の診断書（発行後3ヶ月以内のもの）又は疎明書
　(７)役員の確定図　※法人の場合のみ
　(８)管理薬剤師の使用関係証書
　(９)その他の薬剤師・登録販売者の使用関係証書
　(10)誓約書
　(11)勤務表
　(12)体制省令で求められる指針・手順書
　(13)薬剤師免許証、販売従事登録証
　　（窓口で確認して返却されます。）
　※　添付資料は省略できる場合があります。

４．申請手数料

　　29,000円

　会社設立FirstStepの会社設立サイト
　合同会社の設立は合同会社設立．JP
　

theme : ビジネス
genre : ビジネス

Pagetop

一般乗用旅客自動車運送事業許可

　一般旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ自動車を
使用して旅客を運送する事業をいうもので、法人タクシー・
ハイヤー(一般乗用旅客自動車運送事業)の事業を始めるには
国土交通大臣の許可が必要です。もし、許可なく営業した者
は１年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又はこれ
らが併科されます。

１．許可申請処理の流れ

　管轄の運輸支局への申請　
　　　　　↓　
　　法令試験の受験
　　　　　↓
　　運輸局での審査

２．許可の要件

　・営業所　　　　　・・・　適切な規模である、土地・建物に３年
　　　　　　　　　　　　　以上の使用権限を有するなど
　・車両数　　　　　・・・　営業区域により、５両、１０両など
　・車庫　　　　　　・・・　原則、営業所に併設など　　　
　・休憩・仮眠施設・・・　原則、営業所に併設、土地・建物に
　　　　　　　　　　　　　３年以上の使用権限を有するなど
　・運行管理体制　・・・　法人にあっては役員のうち１名以上
　　　　　　　　　　　　　が専従するなど
　・運転者　　　　・・・　事業計画を遂行するに足る員数など
　・資金計画　　　・・・　一定額以上の自己資本の確保など　　
　・損害賠償能力・・・　対人８，０００万円、対物２００万
　　　　　　　　　　　　　円以上の保険への加入など

　※介護タクシーについては最低車両数が１台、運行管理者の
　　資格要件などが緩和されます。

３．申請書類及び添付書類（法人の場合）
　
　・一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書
　・事業計画等
　・事業用自動車の運行管理等の体制を記載した書面
　・所要資金及び事業開始に要する資金の内訳
　・資金の調達方法を記載した書面
　・施設の案内図、見取り図、平面図
　・営業所、車庫、休憩仮眠施設の不動産登記簿謄本又は
　　賃貸借契約書
　・都市計画法等関係法令に抵触しない宣誓書
　・車庫前面道路の道路幅員証明書
　・営業所内外、車庫、休憩仮眠施設、前面道路の写真
　・車両見積書、任意保険見積書など
　・定款または登記簿謄本
　・最近の事業年度における貸借対照表
　・役員又は社員の名簿及び履歴書
　・必要に応じ、その他の書類が必要な場合あり

４．罰則

　　無許可営業に対する罰則として、１年以下の懲役、
　　２００万円以下の罰金
　　
　会社設立FirstStepの会社設立サイト
　合同会社の設立は合同会社設立．JP

Pagetop

国際旅行

旅行業登録申請

旅行業の種類

報酬を得て運送機関・宿泊施設などの旅行サービスの提供業務、旅行者から一定の行為を代理・媒介・取次・運送又は宿泊のサービス提供を行う旅行業務、旅行案内・旅券や査証の手続代行・コース設定や費用見積など旅行相談業務を行う場合は、旅行業法に基づく国土交通省又は都道府県の登録が必要になります。

　海外旅行業務の主催・手配、国内旅行業務の主催・手配を行う場合は、「第1種旅行業者」に該当します。

　国内旅行業の場合は、国内旅行業ブログを確認してください。

☆第一種旅行業者☆
①業務範囲
・海外及び国内の主催旅行
・海外及び国内の手配旅行
・他業者の主催旅行の代理販売
②登録所轄庁
　国土交通省

※主催旅行・・・旅行業者があらかじめ日程、代金等を定めた
　　　　　　　　　計画を作成し、旅行者を広告その他の方法に
　　　　　　　　　より募集する旅行
※手配旅行・・・旅行者が運送や宿泊サービスを受けられるよ
　　　　　　　　　うに手配すること

登録のポイント

　登録にあたっては以下のポイントを抑える必要があります。

１．旅行業務取扱主任者の選任
　営業所ごとに常勤雇用の一般旅行業務取扱主任者の資格を有する者を
　選任しなければなりません。

２．財産的基礎
　以下の算式によって算出される基準資産額が、登録業務ごとに定める額
　以上になることが必要です。
　（基準資産額を求める算式）
　　資産合計－負債合計－営業保証金額又は弁済業務補償金分担金額－（不良債権、繰延資産等）
　
　・第一種旅行業　　・・・3,000万円

　審査は、貸借対照表等を以って行います。

３．営業保証金制度
　旅行業者は、一定の財産的基礎の他に、7,000万円の営業保証金の供託義務が課されています。

　旅行業協会に入会している場合は、協会の保証社員となり、営業保証金ではなく弁済業務保証金分担金の納付が義務付けられます。弁済業務保証金分担金は営業保証金の1／5となります。　

登録に必要な申請書類

　新規登録の場合

書類名備考
１登録申請書（１）
２登録申請書（２）　　　　　　　営業所が複数ある場合に添付
３定款又は寄付行為　　　　　法人の場合
４登記簿謄本　　　　　　　　　三ヶ月以内のもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の場合は住民票
５役員の宣誓書　　　　　　　　　欠格事由に該当しない旨の宣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誓書、役員全員（監査役含む）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の場合は本人のみ
６事業の計画書　　　　　　　　　旅行業務に係るもの
７事業の概要　　　　　　　　　　旅行業務に係るもの
８貸借対照表等　　　　　　　　　最近の事業年度におけるもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益計算書、資産負債の明細
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（確定申告書の写し）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人の場合は財産に関する調書
９旅行業務取扱主任者　　　　選任一覧表、合格証又は認定証の写し、履歴書、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠格事由に該当しない旨の宣誓書
　　　　　　　　　　　　　　　　　選任者全員分
１０事故処理体制表　　　　　旅行業協会加入予定者はその体制
１１旅行業約款　　　　　　　　２部提出
１２旅行業協会入会承認書　　旅行業協会入会予定者のみ

更新登録の場合

　・上記の１～９の書類
　・営業保証金供託書又は弁済業務保証金分担金納付書の写し

旅行代理業

　・上記の１～６及び８の書類及び代理契約書の写し

　登録の有効期限は５年です。
　申請書類等は（社）全国旅行業協会、（社）日本旅行業協会で入手できます

登録の拒否

　下記の事項のいずれかに該当した場合は、申請が拒否されます。

１．過去５年以内に旅行業等の登録の取り消しを受けている場合
２．過去５年以内に一定の刑事処分（禁錮以上の刑等）を受けている場合
３．申請前５年以内に旅行業務に関し不正な行為をした場合
４．営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者
５．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
６．法人でその役員のうち１～３のいずれかに該当する者があるもの
７．営業所ごとに旅行業務取扱主任者を確実に選任すると認められない場合
８．旅行業者については、国土交通省令で定める財産的基礎を有しない場合
９．旅行代理業者については、その代理する旅行業者が２以上の場合

　会社設立FirstStepの会社設立サイト
　合同会社の設立は合同会社設立．JP

Pagetop

☆臨時号☆

大阪産業創造館の中小企業おもしろＣＭ選手権に出場中です！！

Pagetop

ホーム次のページ »

Pagetop